EVはリースと購入どちらが得？補助金の条件・契約年数・残価で比較

結論：EVをリースにするか購入にするかは、まず「何年乗るか」で決まります。国のCEV補助金を使う場合、リースは契約期間が処分制限期間（自家用の乗用車・軽自動車は原則4年）以上でないと補助金が交付されません。4年以上乗る見込みがあり、数年後にいくらで売れるか読みにくい（残価の）リスクを避けたいならリース、もっと長く乗る・好きな時期に売りたいなら購入が向きやすい、というのが判断の軸です。

この記事は「EVを借りるか買うか」に絞って比べます。手放すときの下取りと買取の比べ方・査定で見られる点は電気自動車の買取・下取り比較で詳しく扱っています。補助金の条件は年度ごとに変わるため、契約する年度の要領で必ず確認してください。

EVのリースと購入の比較表

補助金の欄は、次世代自動車振興センターの「令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領」と「よくあるお問合せ」（2026年10月7日確認）にもとづきます。リースの中途解約と走行距離の制約は、国民生活センターも、カーリースは原則として中途解約ができず、解約できる場合でも解約料等が生じること、多くの場合走行距離等の利用の制約があることを挙げて注意を呼びかけています（国民生活センター「カーリースに関する消費者トラブルにご注意！」）。

CEV補助金で確認しておくこと（令和7年度補正の要領より）

• リース車両は「使用者申請」：車を借りる人が自分で申請します。センターのよくあるお問合せでは、令和6年4月1日登録（届出）分から使用者申請に変わり、令和6年3月31日登録分まではリース会社からの申請だったとしています。
• リース契約期間は処分制限期間以上が必要：リース契約期間が処分制限期間より短い場合、補助金は交付されません。
• 処分制限期間：自家用（白ナンバー）の乗用車（普通・小型）と軽自動車は新規登録（届出）日から4年です（業務実施細則 別表6）。
• 期間内にやめる・売る：処分制限期間内にリース契約を解約する場合は財産処分になり、事前の承認と補助金の返納が必要です。返納が済むまで、新たな補助金は交付されません。
• 承認を受けずに処分した場合：補助金の全部または一部の返納を、加算金（年10.95％）とあわせて求められることがあります。
• 新車のみが対象：中古車と事業用の車両は対象外です。中古EVのリースや購入では、国のCEV補助金は使えません。
• 自治体の補助金：地方公共団体の補助金とは重複して申請できますが、自治体ごとに保有期間などの条件が別にあります。

補助額・対象車種・受付期間は年度や登録時期で変わり、予算の消化状況で受付が早く終わることもあります。契約前に次世代自動車振興センターの案内ページで、その年度の要領を確認してください。

乗る年数で決める：判断の目安

リースの残価精算の有無はオープンエンドとクローズドエンドの違い、途中でやめたときの費用の考え方はカーリースの解約金はいくら？で整理しています。

残価とバッテリー劣化をどう考えるか

EVは、新型の登場やバッテリーの劣化で中古の価格が動きやすいと言われます。購入すると、その上下を売るときに自分が受け止めます。リースは返却を前提に契約するため、クローズドエンド契約なら返却時に残価との差額を精算しません。ただし、リース料には将来の残価の見込みが織り込まれるため、「リースのほうが必ず得」とは言えません。

バッテリーの状態が査定にどう響くかはEVバッテリー劣化は査定にどう響く？、購入したEVを手放すときの下取りと買取の比べ方は電気自動車の買取・下取り比較を参考にしてください。

契約前のチェックリスト

• □ 何年乗るつもりか。リースなら契約期間が処分制限期間（原則4年）以上か
• □ 補助金の申請を誰がするか（リースは借りる人）。見積もりの月額が補助金を前提にしているか
• □ 処分制限期間内に解約・売却した場合の返納と、リース会社の中途解約金
• □ リースの走行距離の上限と超過時の精算、返却時の車両状態の基準
• □ 残価精算がある契約（オープンエンド）か、ない契約（クローズドエンド）か
• □ 自宅の充電設備の費用をどう負担するか（リース料に含まれるかは契約による）
• □ 自治体の補助金を使う場合、その保有期間などの条件

よくある質問

Q. EVをリースしても補助金はもらえますか？

A. 令和7年度補正のCEV補助金では、リース車両は借りる人（使用者）が申請します。ただし、リース契約期間が処分制限期間（自家用の乗用車・軽自動車は4年）以上であることが条件で、短い契約では交付されません。条件は年度で変わるため、その年度の要領を確認してください。

Q. 3年のリースでも補助金を受けられますか？

A. 自家用の乗用車・軽自動車の処分制限期間は4年のため、3年契約では条件を満たしません（令和7年度補正の要領・よくあるお問合せで確認）。

Q. 補助金を受けたEVのリースを途中で解約するとどうなりますか？

A. 処分制限期間内の解約は財産処分となり、次世代自動車振興センターの事前承認と補助金の返納が必要です。リース会社の中途解約金も別にかかります。

Q. 中古のEVをリースする場合、国の補助金は使えますか？

A. CEV補助金は新車が対象で、中古車は対象外です。自治体に独自の制度がある場合は、その条件を確認してください。

まとめ

• EVを借りるか買うかは、まず乗る年数で決める。CEV補助金を使うリースは、契約期間を処分制限期間（原則4年）以上にする必要がある。
• リース車両の補助金は借りる人が申請する。期間内の解約・売却は承認と返納が必要。
• 残価の上下を自分で負うか（購入）、契約で固定するか（リース）が大きな違い。手放すときの下取り・買取は別記事で比べる。