車の名義変更のやり方と必要書類｜売却・譲渡・相続のケース別手順

車を売ったり譲ったりしたら、所有者を変える「名義変更（移転登録）」が必要です。名義変更をしないままだと、自動車税の納税通知や事故・違反の連絡が旧所有者に届き続けるなどのトラブルにつながります。本記事は、名義変更のやり方を普通車と軽自動車の違い、そして売却・譲渡・相続のケース別に整理します。

結論：名義変更は「どこで・誰が・何を持って」を先に決める

名義変更は、普通車なら管轄の運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で行います。買取店やディーラーに売る場合は業者が代行することがほとんどで、利用者は必要書類の用意と委任状の記入で済みます。一方、個人間の売買・譲渡では自分（または相手）で手続きするケースがあり、必要書類と流れを理解しておく必要があります。まずは「業者代行か・自分でやるか」「普通車か・軽自動車か」を決めると、準備が明確になります。

普通車と軽自動車の違い

軽自動車は実印・印鑑証明書が原則不要で、手続きが簡素です。必要書類の全体像は売却に必要な書類チェックリストも合わせて確認してください。

ケース別の手順と必要書類

ケース1：買取店・ディーラーに売却する（業者代行）

最も多いパターンです。名義変更そのものは業者が行うため、利用者側の作業は書類提出と署名・押印が中心になります。

• 用意するもの（普通車）：車検証、印鑑証明書、実印での押印、委任状、譲渡証明書（業者が用意することが多い）、リサイクル券、本人確認書類
• 用意するもの（軽自動車）：車検証、認印、本人確認書類など（実印・印鑑証明書は原則不要）
• 流れ：査定合意 → 書類提出・署名押印 → 業者が名義変更を実施 → 入金

ポイントは、名義変更が実際に完了したかを後日確認できるようにしておくことです。完了時期の目安を業者に確認し、必要なら移転後の車検証コピーを求めておくと安心です。

ケース2：個人間で売買・譲渡する（自分で手続き）

家族・知人への譲渡やフリマ的な個人売買では、当事者で名義変更するケースがあります。普通車を運輸支局で手続きする場合の基本的な流れは次のとおりです。

1. 必要書類をそろえる（旧所有者：印鑑証明書・実印での譲渡証明書・委任状／新所有者：印鑑証明書・車庫証明書 など）
2. 新所有者の住所を管轄する運輸支局へ行く
3. 申請書・手数料納付書を記入し、手数料（登録印紙代など少額。金額は要確認）を納付
4. ナンバー変更が必要な場合は車を持ち込み、封印を受ける
5. 新しい車検証を受け取る

新所有者側で車庫証明書（保管場所の確保を証明する書類。警察署で申請）が必要になる点が、業者代行との大きな違いです。取得に日数がかかるため、先に着手してください。ナンバー管轄が変わる場合は車両の持ち込みと封印が必要です。

ケース3：相続した車の名義変更

名義人が亡くなった車は、売る・乗り続けるにかかわらず、まず相続人へ名義を移します。通常の売買と違い、相続関係を証明する書類が加わります。

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
• 相続人を確認できる戸籍謄本、相続人の印鑑証明書（普通車）
• 遺産分割協議書（相続人が複数で1人が引き継ぐ場合）。査定額が一定額以下の普通車では簡素な様式が使える場合あり（条件は要確認）

相続人が複数いる場合は、誰が引き継ぐかを協議で確定してから手続きします。詳しい進め方は別記事「相続した車を売る手順」で解説します。

手数料・期限の目安

名義変更の登録手数料自体は少額（数百円程度の印紙代）ですが、ナンバー変更や車庫証明の取得に別途費用がかかります。金額は変更されることがあるため、公式の案内で確認してください。また、売買・譲渡による移転登録は取得後おおむね15日以内に行うのが原則とされています。放置すると納税通知が旧所有者に届くなどの不都合が生じます。

よくある質問

Q. 平日に運輸支局へ行けません。
窓口は平日日中が中心です。行政書士などの専門家に代行を依頼する方法もあります（費用は要確認）。買取店に売る場合は業者代行が一般的です。

Q. ローンが残っている車は名義変更できますか。
所有者が信販会社等の場合は、先に所有権解除が必要です。詳細は必要書類チェックリストのケースAを参照してください。

まとめ

名義変更は「業者代行か自分でやるか」「普通車か軽自動車か」「売却・譲渡・相続のどれか」で必要書類と流れが変わります。業者に売る場合は書類提出と委任状で完結しますが、個人間譲渡では車庫証明、相続では戸籍・協議書が加わります。手数料・様式・期限は改定されることがあるため、運輸支局・軽自動車検査協会の公式案内で最新情報を確認してください。